2025年11月3日、文化の日。日本国民が文化と平和の尊さを再確認するその日に、日本の国益と主権、そして国民の誇りを根底から揺るがす衝撃的な発言が、一人のベテラン政治家の口から放たれた。その男の名は、岩屋毅。自民党所属の衆議院議員であり、元外務大臣、元防衛大臣という国家の安全保障を司る要職を歴任した人物である。
地元・大分県のローカル局のインタビューに応じた岩屋氏は、高市早苗総理大臣が国家存立の基盤として制定を急ぐ「スパイ防止法」と、国家の尊厳を守るための「国旗損壊罪」について、耳を疑うような持論を展開した。
「スパイ防止法は、人権をきちんと守るという観点から心配のない設計になるのかを見なければ、『良い』『悪い』の議論はできない」
「（国旗損壊罪は）当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。日本で誰かが日章旗を焼いた？そんなニュースを見たことがない」
この発言は、瞬く間にインターネットを通じて日本全土を駆け巡り、国民の間に凄まじい怒りと失望、そして深い疑念の嵐を巻き起こした。「もはやスパイそのものではないか」「この男はどこの国の政治家だ」「日本の国益を損なうことしか考えていないのか」。SNS上には、彼を「売国奴」と断じる辛辣な言葉が溢れかえった。
なぜ、一人の政治家の発言が、これほどまでに国民の逆鱗に触れたのか。それは、彼の言葉が単なる政策への意見表明に留まらず、日本が今まさに直面している安全保障上の深刻な危機と、国家としての根源的な尊厳に対する、あまりにも鈍感で、無責任で、そして敵対的ですらある姿勢を露呈したからに他ならない。
本稿では、岩屋毅氏のこの危険極まりない発言を徹底的にファクトチェックし、その論理の破綻と国民を欺く欺瞞を白日の下に晒す。さらに、彼の背後にある政治的思惑や、日本の政界に深く根を張り国家を蝕む「親中・親韓」勢力の実態にまで鋭く切り込み、この問題の根源をえぐり出していく。これは単なる一政治家への批判ではない。日本の主権と未来を守るため、そしてこれ以上、国益を売り渡す者を許さないための、国民一人ひとりへの警鐘である。
第一部：徹底検証「スパイ防止法」――岩屋発言はなぜ国民の逆鱗に触れたのか
Contents
第1章：岩屋氏の主張「人権への懸念」という美名の下に隠された欺瞞
まず、岩屋氏が「スパイ防止法」に対して示した慎重姿勢の根拠を、彼の言葉から詳しく見ていこう。彼はインタビューでこう述べている。
「法律の立てつけが、人権をきちんと守るという観点から心配のない設計になるのかを見なければ、『良い』『悪い』の議論はできないんです。単に『スパイはけしからん、だから取り締まる法律を作るのは当然だよね』というような、中身のない議論をしても意味がないんです。決して反対ではなく、中身によると一貫して言っているわけです」
一見すると、これは人権に最大限配慮した、極めて穏当で思慮深い意見のように聞こえるかもしれない。しかし、その裏には巧妙に仕組まれた二つの論点ずらしと、日本の危機的現状に対する意図的な無視、そして国民を欺く悪質なレトリックが隠されている。
第一の欺瞞：「人権への懸念」という言葉の魔術
スパイ防止法の議論において、反対派が必ず伝家の宝刀のように持ち出すのが、この「人権」という錦の御旗だ。彼らは「一般市民のプライバシーが侵害される」「政府に批判的な言論が弾圧される戦前に逆戻りする」といった、国民の漠然とした不安を最大限に煽り、法制定そのものを頓挫させようと試みる。1985年に自民党が提出したスパイ防止法案が、メディアを中心とした反対キャンペーンによって廃案に追い込まれた際にも、全く同じ論法が用いられた。
しかし、冷静に考えれば、これは全くの杞憂であり、悪質なプロパガンダに過ぎない。高市総理をはじめとする推進派が目指しているのは、**「外国勢力のために、日本の国家機密を盗み、あるいは破壊活動や世論工作を行うスパイ行為そのもの」**を罰する法律である。 善良な一般市民の日常生活が、この法律の対象になることなどあり得ない。むしろ、スパイ活動によって国家の安全が脅かされ、国民の生命や財産が危険に晒されることこそが、最大の人権侵害ではないのか。
岩屋氏の言う「人権」とは、一体誰の人権を指しているのだろうか。日本の国益を害し、国民を危険に陥れる外国のスパイの「活動の自由」という人権を守ろうとでも言うのだろうか。これは、人権という崇高な理念を盾に取り、国家の安全保障を骨抜きにしようとする、極めて悪質な論点ずらしである。
第二の欺瞞：「現行の制度で十分対応できている」という大嘘
岩屋氏の欺瞞はさらに続く。彼はこうも語っているのだ。
「省庁全体を対象とする特定秘密保護法をはじめ、いくつかの情報保護法がすでにあるんです。現行の制度で十分対応できていると認識しています」
これもまた、国民を欺く明らかな虚偽である。元防衛大臣という経歴を持ちながら、日本の防諜体制がいかに脆弱であるかを知らないはずがない。それを承知の上で「十分対応できている」と断言するのは、意図的に国民をミスリードしようとしているとしか考えられない。
確かに、2013年に成立した「特定秘密保護法」は、機密漏洩に対する罰則を強化した重要な法律だ。 しかし、その名の通り、この法律はあくまで**「特定秘密に指定された情報」の「漏洩」**、つまり内部の人間が情報を漏らすことを防ぐためのものであり、外部から情報を盗みに来るスパイ活動そのものを取り締まるものではない。
具体的には、日本の現行法には以下のような致命的な欠陥、つまり「穴」が存在する。
- スパイ行為そのものが処罰対象ではない：外国の工作員が、公務員や民間人を脅迫したり、ハニートラップにかけたり、金銭で買収したりして情報を盗ませようとする「働きかけ（教唆・扇動）」の段階では、現行法では取り締まることができない。事が起きてから、つまり情報が盗まれてからでなければ動けないのだ。
- 「特定秘密」以外は対象外でザル同然：政府が「特定秘密」に指定していないが、安全保障上極めて重要な情報（先端技術、重要インフラの脆弱性情報、大量の個人情報など）を盗む行為は罰せられない。
- 民間人によるスパイ活動への対応が絶望的に不十分：民間企業の研究者や技術者が外国に情報を売り渡す「産業スパイ」や、学術界に潜り込み軍事転用可能な技術を盗む「学術スパイ」など、公務員以外によるスパイ活動の多くが野放し状態にある。
- ありえないほど軽い量刑：特定秘密保護法違反の最高刑は懲役10年だが、諸外国ではスパイ罪に死刑や無期懲役を科すのが常識である。 わずか10年の懲役で国家の根幹を揺るがす情報が手に入るなら、スパイにとっては「ローリスク・ハイリターン」な美味しい仕事でしかない。これでは抑止力として全く機能しない。
つまり、岩屋氏の言う「現行法で十分」という認識は、全くの誤りか、あるいは意図的な嘘である。彼は、日本の防諜体制が、穴だらけのザルのような状態であることを百も承知のはずだ。それを隠蔽し、あえて「十分対応できている」と国民を安心させ、新たな法整備の必要性を矮小化しようとしている。その態度は、国家の安全保障を担った閣僚経験者として、断じて許されるものではない。
第2章：「スパイ天国」ニッポンの惨状と国民の生命の危機
岩屋氏のような政治家が生まれる土壌、それは日本が長年にわたって「スパイ天国」と世界中から揶揄されるほど、防諜に対する国家意識が致命的に欠如してきた歴史そのものである。G7をはじめとする主要先進国の中で、スパイ活動そのものを取り締まる包括的な法律が存在しないのは、日本だけである。 この異常な事態を、私たちは今こそ直視しなければならない。
警察庁が毎年発表する「治安の回顧と展望」などの報告書では、古くからロシア（旧ソ連）、北朝鮮、中国などによる活発な対日スパイ活動が繰り返し警告されてきた。近年、その脅威はもはや看過できないレベルにまで深刻化・巧妙化している。特に、経済力と軍事力を背景に覇権を拡大する中国によるスパイ活動は、「真空掃除機」に例えられるほど、政界、官界、財界、学術界、メディア界など、日本のあらゆる分野で凄まじい勢いで行われている。
- 人的諜報（ヒューミント）：外交官や記者、留学生、研究者といった身分を隠れ蓑に、日本のエリート層に計画的に接近。ハニートラップや金銭供与、共同研究の申し出などを通じて弱みを握り、協力者（エージェント）に仕立て上げる。
- サイバー攻撃：政府機関や防衛産業、JAXAのような研究機関、さらには電力や水道といった重要インフラ企業を標的に、国家ぐるみでサイバー攻撃を仕掛け、機密情報を根こそぎ窃取する。
- 世論工作・政治工作：SNSや一部メディアを利用して、日本国内に親中的な世論や反米・反基地感情を醸成。また、政治家に献金や支援を行うことで影響力を及ぼし、日本の政策決定を自国に有利な方向へ捻じ曲げようとする。
北朝鮮による日本人拉致事件もまた、日本にスパイ防止法がなかったために防げなかった、そして解決を著しく困難にしている国家的な悲劇の最たる例だ。工作員が日本に自由に潜入し、「土台人」と呼ばれる国内の協力者網を築き、白昼堂々と何の罪もない日本人を暴力的に拉致していく。そんな主権侵害行為を、国家として直接取り締まる法的な枠組みが存在しなかったのである。初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は、生前、「もしあの時、ちゃんとしたスパイ防止法が制定されていれば、今回のような悲惨な拉致事件も起こらずにすんだのではないか」と痛恨の念を語っている。
このような国家存亡の危機に瀕しているにもかかわらず、なぜ日本ではスパイ防止法の制定が遅々として進まないのか。その最大の障壁こそ、岩屋氏が鸚鵡返しに繰り返す「人権侵害」という虚構の懸念であり、それを無批判に増幅させる一部メディアと、それに思考停止で同調する一部の国民の存在である。彼らは、目に見えない「スパイの脅威」よりも、目の前にある「国家による監視」という架空の恐怖に怯え、自らの安全と自由を、自らの手で放棄しているのに等しい。
高市総理は、この異常事態に終止符を打つべく、首相就任以来、スパイ防止法の制定を政権の最重要課題の一つに掲げ、断固たる決意で臨んでいる。その崇高な使命に対し、与党内から「慎重姿勢」という名の抵抗を示した岩屋氏の行動は、日本の防諜体制強化を内側から妨害する利敵行為であり、「スパイ」と国民から非難されても、もはや弁解の余地はないだろう。
第二部：「国旗損壊罪」と国家の尊厳――「立法事実がない」という驚くべき虚偽
岩屋氏の発言の中で、スパイ防止法への慎重論以上に、国民の怒りと侮蔑に火をつけたのが、「国旗損壊罪」に関する彼の驚くべき認識の欠如、いや、明白な虚偽である。彼は、高市氏が過去に提案した国旗損壊罪の法案に、なぜ反対したのか。その理由を、こう断言した。
「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた？そんなニュースを見たことがない。燃やされて大変で規制しなきゃいけないという事実がない。だから必要ないのではないかと言いました」
この発言は、無知、怠慢、あるいは意図的な嘘のいずれか、もしくはその全てである。元外務大臣、元防衛大臣という、国家の顔として国際社会と渡り合ってきた経歴を持つ人物が、「日本で日章旗が焼かれたニュースを見たことがない」などと臆面もなく公言することは、断じて許されるものではない。彼のこの一言は、日本の国家の象徴である日章旗が、過去そして現在において、いかに蹂躙されてきたかという痛ましい事実に対する、完全な無視と冒涜である。
第1章：存在する「立法事実」――沖縄国体日の丸焼却事件という歴史の傷跡
岩屋氏は「立法事実がない」と断言したが、事実は全く逆である。日本において日章旗が公然と損壊され、社会問題となった事件は、厳然として存在する。その最も象徴的な例が、**1987年（昭和62年）に発生した「沖縄国体日の丸焼却事件」**である。
この事件は、沖縄県で開催された第42回国民体育大会（海邦国体）のソフトボール会場で、地元スーパーの経営者であった知花昌一氏が、掲揚されていた日章旗を引きずり下ろし、ライターで火をつけて燃やしたという衝撃的なものだった。 彼は沖縄戦の体験から反天皇・反日章旗の思想を持ち、その抗議行動としてこの挙に及んだ。
この事件は、当時の日本社会に巨大な衝撃を与えた。「国旗の尊厳」を巡る大論争が巻き起こり、知花氏は器物損壊罪などで逮捕・起訴され、最終的に有罪判決が確定した。しかし、ここで重要なのは、彼が問われた罪が、あくまで旗の所有者（読谷村）の財産権を侵害した「器物損壊罪」であり、国家の象徴を侮辱した行為そのものを罰する法律は存在しなかったという点である。
岩屋氏は1957年生まれ。この事件が起きた1987年には30歳であり、すでに政治家として活動していた。この国民的事件を知らないはずがない。もし本当に知らないのであれば、それは政治家としての資質を根底から疑われるほどの無知と怠慢である。そして、もし知っていて「見たことがない」と言ったのであれば、それは国民を欺くための悪質な嘘に他ならない。
さらに、近年でも日章旗が侮辱される事例は後を絶たない。動画の中でも触れられているように、参政党の街頭演説の場で、日章旗にバツ印がつけられた旗が掲げられるといった事案も発生している。中国や韓国の反日デモでは、日章旗が踏みつけられたり、燃やされたりする光景が日常的に報じられている。そうした海外での行為が、日本国内に住む外国人や、それに感化された日本人によって模倣される可能性は決して低くない。
これらの明白な事実を無視して「立法事実がない」と言い切る岩屋氏の神経は、もはや常人の理解を超えている。彼は、国家の尊厳が傷つけられる現実から目をそらし、法律を作る必要性そのものを否定することで、一体誰の利益を守ろうとしているのだろうか。
第2章：現行法の矛盾――外国の国旗は守り、日本の国旗は守らない異常国家
岩屋氏の発言がさらに悪質なのは、彼が日本の法律の重大な欠陥を知りながら、それを隠蔽している点にある。実は、日本の刑法には、驚くべきことに、外国の国旗を損壊する行為を罰する法律は存在するが、日本の国旗を損壊する行為を罰する法律は存在しないのである。
刑法 第九十二条（外国国章損壊等）１．外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。２．前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。
この「外国国章損壊罪」は、外国との友好関係を損なわないように、相手国の尊厳を守るために定められた規定である。 もちろん、外交儀礼上、これは必要な法律だ。しかし、問題は、なぜ自国の国旗を守るための同様の規定が存在しないのか、という点にある。
他国の国旗を燃やせば犯罪になるが、日本の日章旗を燃やしても「器物損壊罪」（他人の所有物である場合）にしかならない。これは法の下の平等の観点からも、国家の主権という観点からも、あまりに異常な「ねじれ現象」と言わざるを得ない。
高市総理らが長年にわたって「国旗損壊罪」の創設を訴えているのは、まさにこの法的な不備と国家の尊厳に関わる矛盾を是正するためである。 外国の国旗と同様に、日本の国旗もまた、国家の象徴として法的に保護されるべきだ、というのは、ごく当たり前の国民感情であり、国家としての当然の責務だ。
岩屋氏はこの明白な法の不備を知らないはずがない。元外務大臣として、刑法92条の存在を知らないなどということはあり得ない。その上で、彼はあえてこの不均衡には一切触れず、「立法事実がない」という虚偽の論点に話をすり替えることで、国旗損壊罪創設の動きそのものを潰そうとしているのだ。その姿勢は、もはや「慎重論」などという生易しいものではなく、国家の象徴たる日章旗の尊厳を、積極的に貶めようとする意図すら感じさせる。
第三部：岩屋毅という政治家の正体――その言動から透ける「売国的」な思想
一連の発言は、決して彼の失言や知識不足によるものではない。彼のこれまでの政治家としての言動を丹念に追っていくと、そこには一貫した「国家観の欠如」と、日本の国益よりも特定の外国への配慮を優先する、極めて危険な思想が見え隠れする。
第1章：防衛大臣時代の失態――韓国レーダー照射事件での屈辱的対応
岩屋氏の国家観を最も象徴的に示したのが、彼が防衛大臣在任中の2018年12月に発生した「韓国海軍レーダー照射事件」への対応である。この事件は、海上自衛隊のP-1哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から、攻撃を前提とする火器管制レーダーを複数回にわたって照射されたという、極めて危険で敵対的な軍事挑発行為であった。
火器管制レーダーの照射は、国際的には「引き金に指をかけたまま銃口を突きつける」に等しい行為と見なされ、即座に反撃されても文句の言えない「武力攻撃」に準ずる行為である。 にもかかわらず、韓国側は「レーダー照射はしていない」「北朝鮮の遭難船を捜索していただけだ」「むしろ自衛隊機が威嚇的な低空飛行を行った」などと、二転三転する見苦しい嘘を並べ立て、一切の非を認めなかった。
この明白な敵対行為に対し、日本の防衛責任者として断固たる抗議と制裁措置をとるべき立場にあった岩屋防衛大臣（当時）は、信じがたいほどの弱腰で、屈辱的な対応に終始した。
当初こそ「極めて危険な行為」と批判したものの、韓国側が非を認めないと見るや、次第に態度を軟化。最終的には、シンガポールで行われた日韓防衛相会談で、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とにこやかに握手を交わし、「未来志向の日韓関係」を謳い文句に、事実関係の究明を棚上げし、問題をうやむやにする形で事実上の「幕引き」を図ったのである。 会談後、彼は記者団に対し「『会うときも別れるときも気持ちよく』というのが私のモットーなので」と述べ、自衛隊員の命が危険に晒された重大事件を、まるで個人的な感情論で片付けようとした。
この対応は、自民党内からも「弱腰すぎる」と批判が噴出。国民からは「どちらの国の防衛大臣だ」と激しい怒りの声が上がった。自国の軍隊が明白な攻撃的行為を受けたにもかかわらず、相手国の嘘を容認し、ヘラヘラと握手で済ませる。これは、国家の主権と、現場の自衛隊員の誇りと命を、あまりにも軽んじた、許しがたい背信行為である。
第2章：「親中派」としての言動――日本の国益を誰に売り渡すのか
岩屋氏の不可解な言動は、韓国に対してだけではない。近年、日本の最大の脅威となっている中国に対しても、一貫して融和的、迎合的な姿勢を取り続けている。彼は自民党内では「親中派」として知られ、その言動はしばしば国益よりも中国への配慮を優先していると批判されてきた。
- 中国人向けビザの大幅緩和を推進：外務大臣時代には、中国人富裕層や学生向けに、数次ビザの要件緩和や新設を表明。安全保障上の審査や、国内の治安への影響を懸念する声を無視し、中国人の入国を促進する政策を推し進めた。
- 歴史認識問題での譲歩：中国の王毅外相との会談で、「日本は歴史問題で村山談話の立場を引き続き堅持する」と明言し、中国側を喜ばせた。
- 「戦略的互恵関係」の強調：防衛大臣時代から、軍事的脅威を増大させる中国に対し、「対話」や「交流」の重要性を繰り返し強調。現実の脅威から目をそらし、お題目のように「協力関係」を唱え続けた。
これらの言動は、「現実主義的な外交」という美名で正当化されることもある。しかし、覇権主義的な野心を隠さず、尖閣諸島への領海侵犯を繰り返し、台湾有事の懸念が高まる中で、相手の善意に一方的に期待するだけの「対話」は、単なる「媚中」であり、国を危険に晒すだけの愚策である。
スパイ防止法や国旗損壊罪に反対する彼の姿勢も、この文脈で捉えれば、その真の意図が透けて見える。これらの法律が最も困るのは、日本国内で諜報活動や政治工作、反日活動を繰り広げる中国や韓国、北朝鮮といった国々である。岩屋氏の主張は、結果的に、そうした国々の日本における「活動の自由」を保障し、日本の主権と安全を内側から切り崩すことに加担しているのだ。
結論：もはや「売国奴」の誹りは免れない――国民が下すべき最後の審判
岩屋毅氏の一連の発言と行動を検証してきた。彼は、スパイ防止法については「人権侵害」という虚偽のレッテルを貼ってその必要性を否定し、国旗損壊罪については「立法事実がない」という明白な嘘をついてまで反対の意を表明した。その根底には、日本の安全保障に対する驚くべき無関心と、国家の象徴である日章旗への侮蔑的な態度、そして特定の外国への異常なまでの配慮が見て取れる。
もはや、彼を「慎重派」や「リベラルな保守」などと呼ぶことはできない。彼の言動は、日本の国益、主権、そして国民の誇りを著しく損なうものであり、「売国奴」という国民からの最も厳しい非難を免れることはできないだろう。
問題は、岩屋氏一個人に留まらない。日本の政界には、彼と同様の思想を持ち、水面下で日本の国力を削ぎ、特定の外国の利益のために動く政治家が、与野党を問わず数多く存在している。彼らは「日中友好」「日韓親善」といった美しい言葉を隠れ蓑に、日本の主権を切り売りし、国民の安全を危険に晒している。
高市早苗総理が誕生し、長年の懸案であったスパイ防止法や国旗損壊罪の制定が現実味を帯びてきたいま、そうした売国的勢力は、最後の抵抗を試みている。岩屋氏の発言は、その狼煙（のろし）の一つに過ぎない。
私たち日本国民に突きつけられている課題は明確だ。このまま、岩屋氏のような政治家たちの甘言と欺瞞に騙され、国家の土台が静かに崩されていくのを座して待つのか。それとも、国家の危機を直視し、日本の主権と国益、そして未来の子供たちのために、断固として国を守る法律の制定を支持し、売国的な政治家を次の選挙で厳しく審判するのか。
もう、分かり合えない者たちとの議論に時間を費やす余裕はない。岩屋氏には、彼の思想に合う国へ移住してもらい、二度と日本の土を踏まないでいただきたい。そして私たち国民は、この国を心から愛し、命を懸けて守る覚悟のある、真のリーダーを選び、支え、共に闘わなければならない。日本の未来は、その一点にかかっている。
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