2025年10月31日、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議の舞台裏で、日本の外交が大きく動きました。高市早苗総理と中国の習近平国家主席による、就任後初となる日中首脳会談が実現したのです。対中強硬派として知られる高市総理が、中国トップとどのような外交を繰り広げるのか、国民の注目が一身に集まりました。
会談では、レアアースの輸出規制、尖閣諸島周辺での威圧的行動、邦人拘束問題、そして台湾海峡の平和と安定の重要性など、日本が抱える懸念事項が明確に提起されました。まさに「言うべきことは言う」という高市総理の信念が体現された瞬間であり、ネット上ではその毅然とした外交姿勢に称賛の声が殺到しました。
しかし、この歴史的な会談を、不可解な角度から報じた番組があります。テレビ朝日の「報道ステーション」です。番組の報道内容は、会談の成果や日本の主張を伝えるものではなく、まるで中国のプロパガンダ（政治宣伝）番組かと見紛うほどの偏向と印象操作に満ちていたとして、放送直後からSNSを中心に激しい批判が巻き起こっています。
この記事では、報道ステーションが一体何を、そしてどのように報じたのかを徹底的に検証し、その報道姿勢に隠された意図と問題点を深く掘り下げていきます。事実に基づき多角的にこの問題を分析します。
APECの華々しい舞台と高市外交の確かな一歩
Contents
まず、報道ステーションの偏向性を検証する前に、高市総理がAPECおよび日中首脳会談でどのような外交を展開したのか、事実関係を正確に把握しておく必要があります。
1. APECでの積極的な外交姿勢
高市総理は、APECの議長国である韓国をはじめ、参加国の首脳らと積極的に会談を重ね、信頼関係の構築に努めました。そのエネルギッシュな姿は、これまでの日本のリーダー像とは一線を画すもので、「超積極的な陽キャ外交」としてネット上でも好意的に受け止められました。各国のリーダーと笑顔で言葉を交わす姿は、日本の存在感を力強くアピールするものでした。
2. 運命の日中首脳会談：日本の主張を明確に伝達
最大の焦点であった日中首脳会談は、現地時間10月31日の午後5時過ぎから約30分間行われました。会談の冒頭、両首脳は両国の国旗を前に約10秒間握手を交わしました。高市総理はやや硬い表情ながらも最後に笑みを浮かべたのに対し、習主席は終始表情を変えなかったと報じられています。
この会談で、高市総理は日本の立場を一切揺るがせることなく、中国側が懸念するであろう点を踏み込みながらも、両国関係の安定化を模索する姿勢を示しました。外務省の発表によれば、会談の要点は以下の通りです。
- 「戦略的互恵関係」の推進：両首脳は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的で安定的な日中関係」を構築していくという大きな方向性を再確認しました。
- 懸念事項の伝達：高市総理は、東シナ海・南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みや威圧的な行動、香港・新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を表明。 また、中国で不当に拘束されている邦人の即時解放を強く求めました。
- 台湾海峡の平和と安定：台湾海峡の平和と安定が、日本を含む国際社会全体にとって極めて重要であると強調しました。
- 経済問題：中国による日本産水産物の輸入規制の即時撤廃を求めるとともに、レアアース（希土類）の輸出管理強化の動きについても日本の懸念を直接伝えました。
これらの内容は、日本の国益を守り、主張すべき点を明確に主張した、まさに「外交の勝利」と評価できるものです。ネットユーザーからは「よくぞ言った」「高市総理、頼もしい」といった声が溢れ、多くの国民が安堵と期待を覚えました。
報道ステーションによる悪意の塊：驚愕の「偏向報道」手法
国民の多くが固唾をのんで見守ったこの日中首脳会談を、テレビ朝日「報道ステーション」はどのように伝えたのでしょうか。その内容は、公平中立であるべき報道番組の姿とはかけ離れた、驚くべきものでした。
手口1：「ドタキャン」という悪意あるレッテル貼り
番組がまず問題視したのは、高市総理が日中首脳会談の前に予定されていたAPEC首脳らとの昼食会を欠席したことでした。複数のメディアが、この欠席の理由を「日中首脳会談に向けた最終準備や情報収集に時間を充てるため」と報じていました。 最大のヤマ場である会談に万全の態勢で臨むための、戦略的な判断だったのです。
しかし、報道ステーションはこれを「異例のドタキャン」と表現し、まるで高市総理が外交儀礼を軽視し、自分勝手な行動を取ったかのような印象操作を行いました。 「準備のため」という正当な理由にはほとんど触れず、ネガティブな言葉を意図的に選択することで、視聴者に高市総理への不信感を植え付けようとしたのです。
これは、事実の一部を切り取り、悪意ある解釈を加えて視聴者を特定の方向に誘導する、典型的なアンフェアな報道手法と言えるでしょう。
手口2：中国側の主張を垂れ流す「代弁者」としての役割
報道ステーションは、会談の内容を報じるにあたり、高市総理が伝えた日本の懸念事項（尖閣、人権、邦人拘束など）については極めて短い時間で触れるのみでした。その一方で、習近平主席が発言したとされる内容、特に「歴史認識問題」や「村山談話」、「戦略的互恵関係」といった中国側のロジックについては、専門家のコメントや解説VTRを交えながら、異様なほど丁寧に、長い時間を割いて報じたのです。
あたかも、この会談の主役は習近平主席であり、高市総理は中国側から釘を刺されたに過ぎない、というストーリーを組み立てているかのようでした。日本国民が最も知りたいはずの「日本が何を主張し、何を得たのか」という核心部分を意図的に軽視し、中国側の視点を延々と垂れ流すその姿は、日本の報道番組ではなく、もはや「中国中央電視台（CCTV）日本支局」と揶揄されても仕方がないレベルでした。
手口3：握手の表情を比較する稚拙な印象操作
さらに番組は、高市総理と習主席の握手のシーンを取り上げ、過去にトランプ前大統領と握手した際の満面の笑みと比較するという、極めて稚拙な印象操作まで行いました。 「習主席との握手では表情が硬かった」と指摘し、あたかも高市総理が中国に対して萎縮しているかのような、あるいは個人的な感情で外交に臨んでいるかのようなイメージを視聴者に植え付けようとしました。
言うまでもなく、外交の舞台では相手国との関係性や議題の深刻さによって、首脳がどのような表情を見せるかは変わって当然です。緊張感のある日中関係と、同盟国であるアメリカとの関係を同列に扱い、表情一つで外交の優劣を語ろうとするのは、報道の名に値しないゴシップ週刊誌レベルの手法です。
報道されなかった「真実」：高市総理の入念な準備
報道ステーションが完全に無視し、伝えようとしなかった事実があります。それは、高市総理がこの日中首脳会談に向けて、いかに入念な準備を重ねていたかという舞台裏です。
動画内で政治部記者が語っていたように、高市総理は表情の作り方一つから、握手の仕方に至るまで、側近らと繰り返し練習を重ねていたと言います。特に握手については、相手に引きずり込まれないよう、相手のペースに飲まれないように、腕を伸ばし、力強く握るという「パワー・シェイクハンド」を意識していました。これは、物理的な距離を保つことで心理的な主導権を渡さないという、高度な外交術です。
このような舞台裏のエピソードは、高市総理がどれほどの覚悟と戦略をもってこの会談に臨んだかを示す重要な情報です。しかし、報道ステーションはこうした「日本の努力」を完全にスルーし、ただ表面的な表情だけを切り取ってネガティブキャンペーンに利用したのです。
なぜテレビ朝日はここまで偏向するのか？その背景を探る
多くの国民が抱く疑問は、「なぜ報道ステーションは、これほどまでに露骨な中国寄りの報道をするのか」という点でしょう。その背景には、いくつかの複合的な要因が考えられます。
- テレビ朝日と朝日新聞の企業体質：テレビ朝日の大株主は朝日新聞社であり、両社は歴史的にリベラル・左派的な報道姿勢で知られています。特に中国や韓国との関係においては、友好を過度に重視するあまり、日本の国益よりも相手国の立場を優先するかのような報道が散見されてきました。今回の報道も、その根深い体質が表出したものと見るのが自然でしょう。
- 大越健介キャスターの個人的なスタンス：メインキャスターである大越健介氏の、高市総理に対する批判的な姿勢も指摘されています。過去の総裁選の際から、高市氏の発言の腰を折ったり、揶揄するような質問をしたりする場面が見られ、一部では「高市嫌い」が言動に表れているとの批判もありました。 キャスター個人の政治的信条が、番組全体の編集方針に影響を与えている可能性は否定できません。
- 中国によるメディア工作：近年、中国が世界各国のメディアやジャーナリストに対して、様々な形でのロビー活動や工作を行っていることは公然の秘密です。日本のメディアもその例外ではなく、中国にとって都合の良い報道をさせる見返りに、取材の便宜や経済的な利益供与が行われている可能性も指摘されています。報道ステーションの異常なまでの中国擁護姿勢は、こうした外部からの影響を疑わせるに十分です。
ネット上の反応：「＃報ステいらない」国民の怒りは頂点に
報道ステーションのこの放送に対し、ネット上では当然ながら批判や怒りの声が爆発的に噴出しました。
「完全に中国の犬じゃんwww」「中国側の代弁者であることを隠そうとしないテレ朝w」「自分達の愚行は一切改めず、まだ村山談話とか言ってる中国の言い分を垂れ流すな」「飼い主（習近平）がライバル（高市総理）をリスペクトしているのに、犬（報ステ）だけが吠えちらかしているの草」「高市さんの主張内容を一切報じず、中国側の報道内容まで詳細に説明している。日本国民に必要な情報だと思っているなら、頭がおかしい」
これらの声は、もはや単なる番組批判にとどまりません。日本の公共の電波を使いながら、日本の国益を損ない、敵国のプロパガンダに加担するメディアに対する、国民の根源的な不信と怒りの表れです。
多くの国民は、もはやテレビや新聞といったオールドメディアを情報源として信用していません。首相官邸や各省庁の公式ウェブサイト、SNSなどから一次情報に直接アクセスし、自らで事実を判断する時代になっています。そのような時代において、報道の自由を盾に偏向報道を続けるメディアの存在価値は、もはや風前の灯火と言えるでしょう。
結論：報道ステーションに「報道」を名乗る資格はない
今回の高市総理のAPEC歴訪と日中首脳会談に関する一連の報道は、テレビ朝日「報道ステーション」が、もはや報道機関としての倫理観を完全に喪失していることを白日の下に晒しました。
事実を客観的に伝えるのではなく、特定のイデオロギーに基づき、印象操作や事実の切り取り、意図的な無視を繰り返す。それは「報道」ではなく、まさしく「扇動」です。日本国民の知る権利に応えるのではなく、特定の国の意向に忖度し、国民の判断を誤らせようとする行為は、民主主義社会の根幹を揺るがす重大な裏切り行為と言っても過言ではありません。
もはや、放送法が定める「政治的に公平であること」「事実をまげないで報道すること」といった理念は、彼らにとっては有名無実化しています。国民の多くは、このような番組は必要ないと感じています。
私たちは、メディアが報じる情報を鵜呑みにせず、常にその裏にある意図を読み解く「メディア・リテラシー」を身につける必要があります。そして、国益を損なう偏向報道を続けるメディアに対しては、視聴者として、国民として、断固として「NO」を突きつけ続けるべきでしょう。
今回の件について、あなたはどう思われましたか？ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください。
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